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<雑記帳>調査捕鯨のミンククジラ500キロの初競り 仙台(毎日新聞)

2010.04.30
 仙台市中央卸売市場(仙台市若林区)で26日早朝、宮城県石巻市の鮎川港を基地に実施している「三陸沖鯨類捕獲調査」(調査捕鯨)で、捕獲したミンククジラの肉約500キロの初競りがあった。

 1キロ平均3900円程度で競り落とされ、飲食店やスーパーマーケットなどに出荷された。「鯨肉は、さっぱりとした味わいで、ワサビしょうゆで食べると絶品」(市場関係者)という。

 競り落とした行商の男性は「高齢のお客さんが楽しみにしているので」とニッコリ。反捕鯨国から批判の強い調査捕鯨だが、市場関係者は「鯨肉は日本の宝」と胸を張る。【垂水友里香】

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南極海捕鯨、半減も視野=沿岸商業捕鯨再開へ-日本(時事通信)

2010.04.24
 6月にモロッコで開かれる国際捕鯨委員会(IWC)の年次総会に向けた国際交渉で、日本が南極海で行っている調査捕鯨について捕獲頭数を半減させることも視野に交渉していることが20日までに明らかになった。日本沿岸での商業捕鯨再開を認めさせるのが狙い。IWCは22日にも関係国の意見を踏まえた議長提案の改定案を公表する。
 南極海の調査捕鯨で日本は2005年度以降、毎年765~935頭のクロミンククジラを捕獲する計画を立ててきたが、捕獲実績は計画を下回り、09年度は約500頭にとどまっていた。これを04年度以前の計画である同360~440頭まで減らすことで、沿岸枠の獲得に反捕鯨国の理解を得たい考えだ。 

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短大生監禁の芦屋署元巡査、第2回公判で起訴内容認める(産経新聞)

2010.04.21
 男子短大生を監禁して暴行を加えたとして、監禁致傷罪に問われた兵庫県警芦屋署地域課元巡査、富岡龍也被告(21)=懲戒免職=ら3人に対する第2回公判が16日、神戸地裁(小川弘持裁判官)で開かれた。富岡被告は「間違いありません」と述べ、起訴内容を認めた。初公判では認否を留保していた。

 共犯の無職、中村昴(21)と同、大森さゆり(21)両被告は、起訴内容の一部を否認した。

 起訴状によると、富岡被告らは、男子学生が以前、大森被告を傷つける発言をしたなどとして昨年12月、中村被告の部屋で監禁し、殴るけるなどの暴行を加え約2週間のけがを負わせたとしている。

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飲酒運転で人身事故、巡査逮捕=対向車と衝突、2人重傷-奈良県警(時事通信)

2010.04.17
 酒気帯び状態で車を運転し対向車と衝突、2人に重傷を負わせたとして、奈良県警天理署などは15日、道交法違反(酒気帯び運転)容疑で、奈良署地域課巡査松本仁志容疑者(45)=奈良市藺生町=を逮捕した。天理署によると、容疑を認めているという。 

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ラグビー元日本代表 列車にはねられ死亡(産経新聞)

2010.04.12
 ラグビー元日本代表の渡辺泰憲さん(35)=東芝=が3日、神奈川県鎌倉市のJR横須賀線で列車にはねられて死亡したことが4日、分かった。事故の可能性が高いという。3大会連続でW杯に出場、平成20年のシーズン終了後に引退した。

 通夜は10日午後4時、葬儀・告別式は11日午前11時、東京都板橋区南常盤台1の36の5、ときわ会館で。喪主は妻、真由美(まゆみ)さん。

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放火容疑で元社員再逮捕=外装会社元役員の車燃やす-警視庁(時事通信)

2010.04.07
 東京都大田区の外装会社をめぐり、昨年7月以降、脅迫電話や不審火が相次いだ事件で、警視庁と埼玉県警などは6日、建造物等以外放火容疑で、千葉県八街市文違、元社員の藤浪寛徳容疑者(43)=脅迫罪で起訴=を再逮捕した。
 逮捕容疑は昨年9月2日、群馬県安中市の元役員の男性(61)方に止めてあった乗用車に火を付けた疑い。 

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水俣病訴訟和解も… 全面解決なお遠く(産経新聞)

2010.04.02
 最大の患者団体「水俣病不知火患者会」と国や熊本県などとの和解協議の基本合意が成立した。昨年成立した未認定患者救済の特措法での救済を合わせると3万5千人以上が対象になるが、患者には「今回の政治解決でもれる人がいる」という不安感は強い。

 熊本地裁が示した和解所見によると、対象外の地域に住んでいた場合は、水俣湾や周辺の魚介類を多く食べたと認められなければならない。昭和44年12月以降生まれの原告は水銀値が高濃度だったことを示すデータが必要とされ、被害者が生まれた年代などで「線引き」は生まれる。「今回を逃せば救済されずにもれてしまうのではないか」。患者の一人はこう不安げに話す。

 公式確認から半世紀余り。水俣病はこうした「線引き」とそれによる地域の亀裂をうんできた。偏見を恐れて患者として手をあげられなかった人たちもいる。

 別の被害者団体「水俣病被害者互助会」は「全面解決にはほど遠い」として裁判での闘争を続ける方針だ。特措法は救済のための資金を確保するため、現在のチッソを患者補償会社と事業会社に分けることを認めており「チッソが逃げてしまう」という反発も強い。

 国は「水俣病問題の全面解決に向けて確かな糸口が開かれた」(小沢鋭仁環境相)としており、5月1日には救済をスタートさせるとしているが、全面解決までの課題は大きい。

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